2003-04-15 第156回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
五 労働移動の増加等に対応する観点から、失業時の中途払い出しを可能とする等、勤労者の住宅費、教育費等の負担の軽減に資するための勤労者財産形成制度の見直しの検討に努めること。 六 三十五歳以上六十歳未満の雇用保険受給者であって、雇用保険の加入期間が三年以上の倒産、解雇等による離職者について、一定期間、受講手当の充実を図ること。
五 労働移動の増加等に対応する観点から、失業時の中途払い出しを可能とする等、勤労者の住宅費、教育費等の負担の軽減に資するための勤労者財産形成制度の見直しの検討に努めること。 六 三十五歳以上六十歳未満の雇用保険受給者であって、雇用保険の加入期間が三年以上の倒産、解雇等による離職者について、一定期間、受講手当の充実を図ること。
勤労者の計画的な財産形成を促進することにより、勤労者の生活の安定を図ることを目的とする勤労者財産形成促進法に基づく三種の財産形成制度の一つで、八二年から運用が開始されたものでございまして、現在かなり高い普及率であると言われております。 この財形年金も確定拠出型年金も共通の目的を持っておりますけれども、内容的には相違点がたくさんあると言われております。
中小企業退職金共済制度や勤労者財産形成制度の拡充等についてのお尋ねですが、これらの制度は、中小企業労働者の退職金の確保や勤労者の財産形成の促進のために重要であると認識しております。今後とも、制度の普及や一層の充実に努めてまいりたいと思っております。 以上であります。
これは労働者の自助努力を国と企業がサポートするという考え方でできたものでございますが、勤労者が在職中から資産形成を行い、老後の生活に備えるという意味においては、この財形制度というのも非常に重要であろうかと思って参りまして、とういった大きな産業構造変化の中での勤労者の老後生活をどういうふうにきちんとしたものにしていくか、資産面でしていくかということについては、退職金のみならず、この財産形成制度なども含
そして、先般は勤労者財産形成制度の問題について質問いたしました。 いずれにしましても、なかなか理想に向けて思うように飛躍できないというのは、やはり大企業と中小企業の経営基盤の格差というものが厳然としてある。これは戦後五十年間いろいろな学者が指摘し、また関係方面がその改善を模索してきたにもかかわらず、やはりいろいろな面で大変な格差というものが厳然としてある。
勤労者財産形成制度、ドイツにおいて非常に歴史に残る画期的な制度ができまして四十年近い年月がたっております。それにおくれること若干いたしまして、日本においても昭和四十六年、この制度が導入されたわけでございまして、最初は利子の非課税の限度枠は百万円から出発をされたということであります。小さく産んで大きく育てる。
また、毎年、中小企業勤労者財産形成制度普及促進月間というのを十一月に設定してございます。全国的にこの時期に、新しい制度、それから既存の制度を含めまして集中的に周知徹底を図ってまいりたいと考えているところでございます。
その四は、勤労者福祉対策の推進であり、勤労者財産形成制度の充実、快適通勤の実現のための環境整備などを図ることとしております。 第四は、障害者等に対する対策の推進であります。 その一は、障害者対策の積極的な推進であり、地域障害者雇用推進モデル事業の拡充等の重度障害者雇用対策や職業リハビリテーションの充実などを図ることとしております。
ひとつ税金の問題でちょっとお伺いしたいと思うのですが、先ほど新進党の税制調査会で議論しておりまして一つ出たのですが、労働省所管に勤労者財産形成制度、財形という制度がございます。これについては税の優遇措置も講ぜられまして、毎年労働省がこの制度の拡充のため大変骨を折られているようでございます。
勤労者財産形成制度の充実、快適通勤の実現のための環境整備などを図ることとしております。 第四は、十二ページにございます「障害者等に対する対策の推進」でございます。 その一は、障害者対策の積極的な推進であり、地域障害者雇用推進モデル事業の拡充等の重度障害者雇用対策や職業リハビリテーションの充実などを図ることとしております。
いずれにしましても、財産形成制度というのは、ドイツの制度を見習いはしましたが、非常に制度的には不十分なものになっている。
○有利説明員 勤労者の財産形成制度は、勤労者が自分でこつこつとためていく、それを国として援助、促進をしていくという制度でございまして、私どもは、勤労者の財産形成上非常に大切な制度だというふうに思っております。
また、勤労者財産形成制度の活用による勤労者の資産形成の促進及び勤労者の余暇・リフレッシュ対策等、総合的な勤労者福祉対策の展開を図ってまいります。 さらに、勤労者福祉の基本である職場の安全、健康の確保に向け、死亡災害を初めとする労働災害撲滅のための対策の一層の推進を図るとともに、健康で快適な職場づくりに取り組んでまいります。
また、勤労者財産形成制度の活用による勤労者の資産形成の促進及び勤労者の余暇・リフレッシュ対策等総合的な勤労者福祉対策の展開を図ってまいります。 さらに、勤労者福祉の基本である職場の安全、健康の確保に向け、死亡災害を初めとする労働災害撲滅のための対策の一層の推進を図るとともに、健康で快適な職場づくりに取り組んでまいります。
第二号の雇用管理改善措置の内容に関する事項と第三号の配慮すべき重要事項の中に、中小企業ではまだまだ普及が進んでいない中小企業退職金共済制度と勤労者財産形成制度への加入促進についてぜひとも書き入れるべきではないかと思いますが、積極的な答弁をひとつお願いしたいと思います。
また、勤労者の財産形成制度は、勤労者の計画的な財産形成を促進することはもちろんでございますが、その生活の安定を図ることを目的といたしておりまして、制度を取り巻く環境の変化を踏まえまして、先生も御承知のとおり、既に今までも六回法改正も行いまして、できるだけ内容の充実を図っていこう、こういう努力をしてまいっておるところでございます。
ただ、先ほど申し上げましたように、昭和四十年代から五十年代の初めにかけまして勤労者財産形成制度というものがなぜ論議をされ、そしてその結果出てきた財形貯蓄というものの拡大になぜ本院におきましてもしばしば非常に厳しい御論議が重ねられ拡大の方向に進んできたかといえば、少なくともここしばらくの間の国民の志向というものが持ち家志向であったという事実は私は否定できないと思います。
そして勤労者財産形成制度、財形貯蓄というものはまさに私はそうした施策の典型であったと考えております。となりますと、私はその国民のニーズ、この原因について私は委員の意見を全く否定するというのではありませんけれども、しかし、そうしたニーズが非常に強かったという事実は、これは私はお認めいただきたいと思うのであります。
○遠藤（和）委員 この財産形成制度、これは当然労働省が主管をしているこの法律で運用しているわけでございますが、制度というのは、やはり他の役所が所管しているいわゆる租税特別措置法の範疇のものですね、それも全部踏まえた上で労働省がリードしていくべき立場にある、こういうふうな理解のもとに私は質問さしていただきます。
また、勤労者財産形成制度につきましては、大都市圏における勤労者の持家取得の困難化、高齢化の進展に伴う退職後の生活資金ニーズの多様化、教育資金の高額化等の社会経済情勢や勤労者ニーズの変化に対応した制度の改善を図ることとしており、そのための「勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案」を今国会に提出したところでございます。
勤労者財産形成制度につきましては、大都市圏における勤労者の持ち家取得の困難化、高齢化の進展に伴う退職後の生活資金ニーズの多様化、教育資金の高額化等の社会経済情勢や勤労者ニーズの変化に対応した制度の改善を図ることとして、勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案を今国会に提出したところでございます。 その三は、労働者の安全と健康確保対策の推進でございます。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 今私も、この勤労者財産形成制度を社会労働委員会で議論した一人として、現状の残金がどれぐらいになっているだろうとちょっと数字を繰っておりました。